【遺留分侵害額請求】権利者と請求方法について解説

親の死後、間もなく、その遺産について知ることになります。亡くなった親が積み立ててきた遺産を受け取るはずが、実は相続権の無い他人へ贈与されていたというケースがあります。

法的に相続権をもっている立場なら、贈与により受け取っていた言わば赤の他人から遺産を取り返すことが可能です。

法的に遺留分権利者は遺産受け取れる割合が決まっています。遺産相続を決定づける遺言書があっても、遺留分侵害額請求権は守られます。

遺言書により他人に贈与された遺産は、遺留分を取り返すことができ、この権利を「遺留分侵害額請求権」と言います。

それでは、遺留分侵害額請求権について確認していきましょう。

遺留分とは

遺留分とは、法的に相続人の立場によって定められた遺産を分ける割合です。

相続権を持っていれば、一定の割合分の遺産を受け取れます。受け取れるはずの遺留分を相続権をもった相続人以外の他人が遺産を贈与され受け取っていたという事実が明らかになったとき、発生する問題でしょう。

遺留分権利者

遺産を一定の割合分は受け取れる権利をもった「遺留分権利者」とは誰でしょうか。

遺留分権利者を挙げると、

  •  配偶者

注意が必要なのは、遺産相続分割協議の参加対象である、兄弟は含まれません。

贈与・遺贈

贈与・遺贈されるのは誰かというと、遺留分権利者以外の方です。受け取ったことを相続人が知った後、問題やトラブルに発展してしまう可能性があります。

贈与される方に罪は無いのですが、受け取れるはずの遺留分が受け取れない配偶者や子、親からしたら、納得いかないでしょう。こうして問題やトラブルに発展してしまうのも分かります。

遺留分侵害請求とは

受け取れるはずの遺留分が他人に取られた「侵害額」となります。侵害額をを請求する権利を「遺留分侵害請求権」と言います。

では、遺留分侵害額を請求する事例について紹介し、具体的な方法や内容について確認していきましょう。

遺留分侵害の事例

分かりやすく遺留分侵害の事例をあげます。

  • 愛人に遺産は贈与すると記載された遺言書により贈与
  • 子供が二人いるのに1方にだけ相続

これには親族兄弟も納得できません。遺言書や贈与を親族が知り、大問題に発展する場合があります。

大問題に発展した場合解決するために、裁判を調停するにつながり兼ねません。

遺留分の割合

では、遺留分を分ける割合について確認しましょう。

遺留分の分割割合は法的に決まっています。法的に定められた割合に則って請求します。

法的に留意分受ける権利を、優位順位に紹介すると、

  1. 配偶者
  2. 子、子供二人いれば均等1/2ずつ

優位に従って請求できます。兄弟であれば、長男にのみ相続されていた場合、次男は長男へ遺留分侵害額請求できます。

ただ、残った母の面倒を兄にお願いするから、請求を希望しないということもあるでしょう。

遺留分侵害額を請求する

挙げた事例を見ると、遺留分権利者は納得出来ません。遺留分侵害額請求をすることになります。

納得いかない、不平等であると、発することによって解決するべく、遺留分侵害額を請求することができます。

できるということは、遺留分を受け取る意思を発しない場合は請求権は必要ありません。遺留分侵害額請求は希望する場合に限り有効になります。

遺留分侵害額請求するのに必要なこと

実際に遺留分侵害額請求をすることについて、説明します。遺留分を取り返すため、遺留分侵害額請求を裁判所に申立します。

申立に必要なのは、

裁判申立書とそのコピー、申立をする際、相手側に郵送されます。

  • 遺留品の持ち主である被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書
  • 遺産に関する証明書

挙げた必要書類を見ても、準備の段階から専門家によるアドバイスがあると、助かります。

遺留分侵害額請求を検討している場合は、専門的な弁護士に依頼するのがお勧めです。

経済的な理由で弁護士に相談するのを躊躇しているならば、お住まいの都道府県に設置された法テラスを利用すると良いでしょう。

法テラスは、誰でも平等に弁護士に相談できる機会を提供しています。法律事務所でも無料相談できる機会を提供しているので調べてみましょう。ぜひ1人で悩まず気軽に相談してください。

遺留分侵害額請求権の時効

不服のある遺留分侵害額請求権には時効があります。

  • 遺留分が侵害されていると知った日から1年
  • 相続から10年

請求を検討しているなら、注意が必要です。

まとめ/相続権をもった遺産は受け取れる権利がある

遺産を取り巻く権利は、一筋縄ではありません。亡くなった後、自分が遺した遺産でトラブルに発展してしまわないようにしたいですね。

また、遺産相続人の立場であれば、親が亡くなった後、遺産のことで揉めるのは避けたいものです。

万が一問題が生じ、トラブルに発展してしまう場合は、専門的な立場である弁護士に相談することをお勧めします。