【寄与分】財産増加に貢献した分、遺産相続も受け取れる

「お父さんが亡くなるまで、5年間介護・世話をしてきた」

「会社存続危機の時、資金面を援助した」

「貢献に見合う分遺産をもらいます」

といったように、亡くなった方のために貢献した分、遺産相続を受けられる分を寄与分といいます。

寄与分について解説します。

寄与分

寄与分は、相続する遺産を増加させるのに貢献した相続人が、貢献に見合った分と法的に定められた遺産相続割合分を受け取れることです。

さて、寄与分を決定する条件とは何でしょうか。寄与分を満たす条件について詳しく解説していきましょう。

寄与分であるための条件

寄与分であると、決定づける条件は

  • 遺産相続人である
  • 財産増加に継続的に貢献した

大きく分けた条件に当てはまるか、満たすべきその条件について更に細かく確認しましょう。

相続人

大前提となるのは遺産相続人であることです。ということは、友人が融資しても、赤の他人であれば対象外であるということです。あくまでも遺産相続人に、寄与分の権利はあります。

遺産相続人は、優位順位に並べて挙げると

  1. 配偶者
  2. 兄弟

寄与分をもらう権利があります。

ただし重要なのは、寄与分をもらいたいと発しなければならず、発しないともらえないのが寄与分です。発した上で他の遺産相続人が受け入れ合意しなければ、もらえません。

財産増加に貢献

財産増加に貢献するとは、どういったことでしょうかか。具体的に確認します。

  • 資金融資
  • 財産管理
  • 生活援助
  • 家事・介護の手伝い

資金を融資、親御さんの介護を担った、間接的・直接的な貢献があります。

特別寄与

寄与分の中でも、特別感のある寄与分があります。特別寄与分は、遺産の持ち主である、被相続人が期待する以上の貢献に限り認められます。

特段貢献してくれた、その寄与分は他の相続人から認められた場合です。

ということは、そんな特段貢献してないと言われればそれまでで、元の寄与分です。

継続的貢献

継続的貢献とは、貢献には単発的な貢献もあります。

では、継続的な貢献と言える期間は概ね3年以上と言われます。たった3日間の介護、お手伝いでは単発的で認められないケースが多いいですが、3年間介護、お手伝いをしてきたなら、継続的貢献と認められ、寄与分を受け取れる事例が多いのが特徴です。

寄与分として認められた場合、相続遺産計算方法

寄与分として認められ、実際に受け取れる寄与分はどのように計算されるのでしょうか。

遺産相続からあらかじめ寄与分を差し引きます。寄与分を差し引いた残りの遺産を相続人で法的に定められた割当で算出され、各自遺産を受け取るようになります。

寄与分として認められる例

寄与分遺産を受け取りたいと、声を発することです。発さなければ、寄与分はありません。

ただ、発しても他の相続人からの同意が無ければ叶いません。

遺産分割協議

寄与分をもらいたいと発する場に相応しいのは、遺産分割協議です。遺産分割協議は参加対象者全員が一堂に介し持たれる話し合う機会になります。

協議参加対象者は

  • 配偶者

協議参加者は遺産相続人である兄弟は含まれません。参加対象者全員へ、寄与分をもらいたいと発する必要があり、さらに全員に認め、合意してもらう必要があります。

寄与分時効は無し

寄与分は、期間的な期限である時効はありません。

ただ寄与分を裏付ける証明が必要な場合になったとき、証拠を提示できるかが、重要になります。

いくら時効は無いと言っても、古い寄与分を裏付ける証拠を提示するのは難しい場合もあるでしょう。裏付ける証拠に必要な物に、何を用意したら良いのか悩みます。

専門的に応えてくれる弁護士に相談すると良いでしょう。素人では分からないこともあり、早期的に相談することで、寄与分をスムーズな受取に繋がります。

まとめ/寄与分を受けるには遺産分割協議で提示する

寄与分は、被相続人のためにどれだけ貢献したか、その貢献は単発では無く継続的な貢献であることが条件でした。

条件を満たしても、寄与分を他の相続人に発し、話し合いの場で認められる必要があります。

遺産分割協議で話し合い、参加対象者である全員から認め、合意を得て初めて寄与分が生じます。

生じた寄与分は、全相続遺産からまず差し引かれ、差し引いた相続遺産を法的に定められた割合で計算され受け取るようになります。

遺産分割協議で他の相続人がすんなり認め、合意してくれれば良いですが、納得できない等の理由で認めてもらうのが難しいと感じるなら、寄与分として認められるように裏付けのある証拠が必要になります。

認めてもらいたい寄与分について、専門的な立場である弁護士に相談すると良いでしょう。